【警告】修繕費高騰で賃貸経営が危ない?「今の管理会社のまま」が招く”損失先送り”と赤字の罠
2026.07.12
賃貸管理

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2026年、賃貸経営の収支を狂わせる「コスト高騰と法改正」の現実
値上がりを続ける修繕費・設備費が、あなたのキャッシュフローを食いつぶす
毎月の管理会社からの請求書や家賃送金明細を見て、正直「またか」と思っていませんか。
原状回復の見積もり、給湯器の交換、クロスの張り替え。
数年前と同じ工事内容のはずなのに、明細に並ぶ金額だけがじわじわと重くなっている。
人件費と資材費の高騰は一過性のものでははありません。
不動産価格や維持管理費の高騰のスピードに
まだ家賃は追いついていません。
増え続ける支出はこの先も賃貸経営の構造そのものを圧迫し続けます。
ただ、ここで一つはっきりさせておきたいことがあります。
修繕費や設備費の高騰は、あくまで「入り口」に過ぎません。
本当に恐ろしいのは工事費そのものの金額ではなく、
その工事や支出が「収益にどう跳ね返るのか」を一切考えず、ただ請求書を右から左へ流しているだけの管理体制です。
工事費が上がっているという事実は、多くのオーナーの目を覚まさせるきっかけにはなります。
しかし問題の本質はそこではなく、もっと手前にあります。
家賃収入は既存入居者からの抵抗や近隣相場との兼ね合いから簡単には上げられず、支出だけがインフレしていく。
収入は増えないのに支出が増えていく状況で本当に必要なのは、目先の工事費を安く抑えることではありません。
賃貸経営全体を俯瞰し、どこで収益を伸ばし、どこでコストを削るべきかを継続的に設計してくれる存在、
つまり「経営のコンサルタント」としての管理会社とタッグを組むことです。
契約の電子化、外国人入居者の増加、入居者ニーズの多様化。
時代は明らかに変化しています。
しかし、契約書のフォーマットも、入居者募集の切り口も、提案の中身も、十年一日のまま止まっている管理会社がまだたくさんいます。
私は現場で数多くのオーナー様と会ってきました。
その中でも相続や事業承継で物件を引き継いだり、引き継ぐ予定である比較的若い世代の未来のオーナーの方々はみんな不安や不信が付きまとっています。
「今の管理会社は、見積もりを持ってくるだけで、収益を上げるための提案が何もない」
「親父は今の不動産屋さんの言いなりで、不動産屋さんはろくすっぽ仕事をしていない」
と。
その違和感こそが、今のオーナーが直感的に気づき始めている本質的な問題です。
余談ですが、大体こういうオーナー様には昔からの税理士さんが付いてて、
そちらからも最近の市況とは全く合わないアドバイスを受けていることもちらほら・・・
あなたの管理会社は「損失先送り」をしていませんか?
ブランド依存と旧態依然が生み出す「機会損失」という見えない恐怖
はっきりと申し上げます。
今の賃貸経営を蝕んでいる本当の敵は、コスト高騰そのものではありません。
コスト高騰という逆風の中で、収益を伸ばすための提案を一切してこない管理会社の存在そのものです。
大手管理会社の多くは、決断のスピードが致命的に遅い。
何かを提案するにも社内稟議が必要で、現場担当者に裁量がなく、オーナーは数百件、数千件ある管理戸数の「その他大勢」の一部として扱われてしまいます。
ブランドを盾に受注だけはするものの、実務は下請けに丸投げし、管理会社自身は中間マージンを抜くだけ。
これでは、賃貸市場のリアルな一次情報も、収益改善のための具体的な提案も、オーナーのもとに届くはずがありません。
一方で、昔ながらの地場の不動産屋にも同じ問題があります。
長年の付き合いという安心感の裏で、市場のトレンドにアンテナを張らず、今どんな設備が入居希望者に刺さるのか、どのタイミングで家賃を見直すべきか、提案がでてこないこともあります。
さらに、仲介をメイン事業とし管理を片手間の付随業務としか捉えていない会社では、日々の入退去対応で手一杯になり、腰を据えた経営コンサルティングなど発想にすら上がりません。
これらすべてに共通するのは、
「工事の見積もりは持ってくるが、収益を伸ばす提案は持ってこない」
という一点です。
空室が出たときに、以下のような視点があるでしょうか。
- 宅配ボックスの設置で入居付けを強化する
- 無料インターネットを導入して他物件との差別化を図る
- バイク置き場の整備で新たな入居者層を取り込む
- テレワークスペースや独立洗面台といった今の暮らし方に合わせた設備投資を、家賃アップとセットで語れるか
これらの提案が一切なく、ただ「壊れたら直す」を繰り返しているだけの管理体制こそが、あなたの資産価値から静かに削り取っていく機会損失の正体です。
言われるがままの発注が招く「赤字の垂れ流し」の罠
さらに、日々の発注実務の質にも大きな問題が潜んでいます。
相見積もりを取らず、いつもの業者に「いつも通り」で発注する。
下請けに丸投げした工事の中間マージンが、そのままオーナーの負担に上乗せされる。
これは工事に限った話ではありません。
清掃業務、広告掲載、保険の見直し。
あらゆる支出において「本当にこの金額が適正なのか」を検証する視点がなければ、毎月、毎年、静かにキャッシュフローが蝕まれていきます。
管理会社を変えるだけで、同じ工事内容の見積もりが3割、4割変わ場合があります。
これが赤字の垂れ流しという現象の正体です。
一件一件は小さくても、十年、二十年という賃貸経営の時間軸で積み重なれば、資産全体を大きく毀損する金額になります。
現状を変え、未来に備える。生き残るための「プロのアプローチ」
「とりあえず直す」は命取り。収益から逆算した投資対効果(ROI)の追求
このコスト高騰時代に、賃貸経営を守るために本当に必要なアプローチとは何か。
答えはシンプルです。
「壊れたから直す」という対処療法的な発想を、今すぐ捨てることです。
この対処療法こそが、根本的な収益改善から目を背け続ける損失の先送りそのものだからです。
プロの管理会社が本来やるべき仕事は、物件全体を経営資産として捉え、あらゆる支出と投資を収益から逆算して設計することです。
それは工事に限りません。
・設備更新のタイミングと家賃アップを連動させる。
・宅配ボックスの設置で忙しい単身者層の心を掴む。
・無料インターネットを導入して周辺物件との比較で優位に立つ。
・バイク置き場を整備して新たな需要層を取り込む。
・マイクロバブルシャワーや独立洗面台のような、今の入居者が求める「ちょっとした贅沢」を的確に見極めて投資する。
・テレワークスペースを設けて在宅勤務層の需要を捉える。
こうした多岐にわたる提案の一つひとつを、
「これは家賃にいくら跳ね返るのか」
「この物件の入居者層には本当に響くのか」
という視点で取捨選択できるかどうか。
これが、これからの賃貸経営における生死を分けます。
「とりあえず直しておきましょう」
としか言わない管理会社と、物件全体を俯瞰して「今やるべき投資」と「見送るべき支出」を数字で語れる管理会社。
この差は、五年後、十年後のあなたの資産に決定的な違いを生みます。
ルームキューブ株式会社が「赤字の連鎖」を断ち切り、収益を最大化します
私たちは管理を委託されたそれぞれの物件を「その他大勢」扱いしない
これは会社の方針としています。
オーナー目線の徹底的プロパティマネジメントを行うようにメンバー一人一人に意識させています。
ここまで読んでいただいた方であれば、今の管理体制に潜むリスクの正体がはっきりと見えてきたはずです。
決断の遅い大手、下請け丸投げでマージンを抜く構造、アンテナを張らない旧態依然の不動産屋、管理を片手間扱いする仲介メインの会社。
これらに共通する「提案なき現状維持」こそが、機会損失と赤字の垂れ流しを生み続ける元凶です。
私たちルームキューブ株式会社は、これらとは根本的に立ち位置が異なります。
オーナー様一人ひとりを「その他大勢」として扱うことはありません。
工事の見積もりを持ってくるだけの管理会社ではなく、物件全体の収益構造を把握し、コントロールし、経営そのものに伴走するコンサルタントであろうとしています。
その為に物件ごとに専任のコンサルタントを設置しています。
もちろん私(榎本)もそのうちの一人です。
入居者ニーズの変化を常に捉え、その物件、そのエリアに本当に合った投資だけを厳選してご提案します。
もちろん、無駄な支出を削るコストカットの視点も欠かしません。
管理を本業とし、下請けへの丸投げに頼らず、自分たちの目と手で現場を回しているからこそ、この収益最大化とコスト適正化の両輪を、スピード感を持って実現できるのです。
未来の賃貸経営を守るため、今すぐルームキューブへ管理をお任せください
コスト高騰という逆風は、これから数年で消えることはありません。
この状況下で「様子見」を続けるという選択は、現状維持ではなく、静かな資産の目減りを容認しているのと同じことです。
管理会社を変えることに、大きな手間や不安を感じる必要はありません。
今の契約状況を維持したまま、まずは現状の管理体制にどれだけの機会損失と赤字の垂れ流しが潜んでいるか、私たちが具体的な数字でお見せします。
その上で、あなたの物件に本当に必要な提案、収益アップとコストカットを両立させる具体的なプランをご提示します。
損失を先送りにする時間は、もう残されていません。
今すぐ私たちにご相談ください。
あなたの賃貸経営に本気で寄り添う管理体制への切り替えは、この一歩から始まります。
まずはあなたのお困りごとをお聞かせください。
原因と対策、そして費用対効果を最大化するためのご提案を一緒に考えていければと思います。
弊社では、宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスターや、賃貸不動産経営管理士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなどの有資格者が賃貸・売買問わず、お部屋探し・賃貸管理のお手伝いをさせていただきます。
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TEL:03-5806-3123
| 【この記事を書いた人 ルームキューブ 代表取締役 榎本 敦史】 家賃滞納の督促が不動産業界の入り口。その家賃の回収から入居審査、立ち退き交渉など、様々な入居者の方の人生模様に触れ、不動産管理会社のあるべき姿を模索し、ルームキューブを起業する。不動産投資のおまけのように扱われる不動産管理会社の仕事の大切さを知ってもらうために、収支改善、資産価値向上、コスト管理に空室対策といった分野で独自のアイデアを活かした賃貸管理サービスを提供している。 【保有資格】 宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター・賃貸不動産経営管理士・賃貸住宅メンテナンス主任者など |

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