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金利上昇に負けない!賃貸物件の収益を上げる「王道の家賃対策」とは?民泊に頼らなくていい理由

2026.06.12

賃貸管理


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こんにちは!ルームキューブ代表の榎本敦史です。

「ついに金利が上がってきた。これからのローン返済、本当に大丈夫かな」

最近、私のもとを訪ねてくださる大家さんや投資家の方から、こんな本音をよく聞くようになりました。
不安になるのは当然です。

金利の動きは、賃貸経営の収支に直接響いてくる話ですから。

そんな中、メディアでは

「民泊や旅館業に転用してインバウンド需要を狙え!」

という声も目立ちます。

確かに派手に聞こえますが、現場を預かる立場からはっきり言わせてください。

安易な宿泊業への転用は、おすすめしません。

近隣住民とのトラブルや行政対応など、通常の賃貸経営では考えられないレベルのリスクが待ち受けているからです。

では、そういった飛び道具に頼らず、どうやって金利上昇に立ち向かえばいいのか?

答えはシンプルです。

本業の賃貸経営で「適正な家賃への見直し(賃料アップ)」を実現すること、これが最強の収益改善策です。

1. 都内の空室問題は、もう過去の話?いま狙うべきは「家賃の見直し」

◆この章の結論
Q:金利が上がっているいま、家賃って本当に値上げできるの?
A:できます。
都内は慢性的な物件不足で、周辺相場は大きく上昇しています。
退去時・更新時の賃料見直しが、収益アップの最大の鍵です。

少し前まで「空室をどう早く埋めるか」が大家さんの最大の悩みでした。

でも、現在の東京都心部では状況が大きく変わっています。
条件のいい物件なら、退去が出る前から次の入居者が決まるのが当たり前の時代になってきたんです。

その背景にあるのが、強烈な「賃料上昇の波」です。
最新データでは、東京23区の30㎡以下・単身向けマンションの平均家賃は11万円台を突破し、
前年同月比で+12.0% という驚きの上昇率を記録しています。

私たちの拠点・台東区にいたっては、直近3年間の賃料上昇率が +20.43%で東京都内1位という状況です。

つまり、数年前から同じ家賃で貸し続けているお部屋は、
知らない間に「相場より大幅に安い物件」になってしまっているんです。

この相場上昇の波を味方につけ、退去時や更新時に適正家賃へ引き上げること
——それが、金利上昇に対する最も確実な防衛策になります。

2. 「家賃の値上げ」ってそんなに簡単じゃない?法律という高いハードル

◆この章の結論
Q:相場が上がっているなら、今住んでいる入居者にもすぐ値上げを要求できる?
A:残念ながら、そう簡単ではありません。日本の借地借家法では入居者の権利が強く守られており、一方的な値上げはできず、入居者の合意が必須です。

「相場が上がったんだから、次の更新で家賃を上げよう!」

と思うのは自然なことです。

でも、賃貸管理の現場では、既存入居者への賃料アップはかなりハードルが高い交渉になります。

理由は、日本の「借地借家法」が借り手の権利を非常に手厚く保護しているから。
大家さんが

「相場が上がったので家賃を値上げします」

と通知しても、入居者が

「納得できない」

と言えば、一方的に値上げすることはできません。

入居者がこれまでの家賃を法務局に供託(預けること)すれば、そのまま住み続けることが法的に認められてしまうのです。

この高いハードルがあるため、多くの管理会社は

「揉めるくらいなら、今の家賃のまま更新手続きだけ済ませよう」

と、大家さんの利益よりも自分たちの手間を優先してしまいます。

3. ルームキューブが実現する「入居者が納得する」賃料改定

◆この章の結論
Q:法的に難しい更新時の家賃アップ。諦めるしかないの?
A:いいえ。
ルームキューブでは粘り強く交渉を続け、最終的に賃料アップに応じてくださる入居者様が多数います。

多くの管理会社が避けて通る「更新時の家賃交渉」ですが、私たちは絶対に諦めません。

もちろん、簡単な作業ではありません。
でも私たちは日頃から入居者様と誠実に向き合い、トラブル時の迅速な対応を通じて信頼関係を積み重ねています。

その土台があるから、感情的にならず、周辺相場の正確なデータと客観的な事実をもとに
「なぜ賃料改定が必要なのか」を丁寧にご説明できるのです。

結果として、ルームキューブが管理する物件では

「市場がそういう状況なら仕方ないですね」
「いつもお世話になっているので」

と、賃料アップに応じてくださる入居者様が驚くほど多いのが現実です。

「具体的にどうやって入居者さんを納得させているの?」

という交渉ノウハウは、物件や状況によっても変わってきます。
詳しく知りたい大家さん、今の管理会社に多少なりとも不満のある大家さんは、ぜひ直接ご相談ください。

4. コストを抑えて価値を上げる「戦略的リフォーム」

◆この章の結論
Q:退去が出たとき、家賃を上げるには高額なリノベーションが必要?
A:不要です。
予算をかけるポイントを絞った「戦略的リフォーム」だけで、家賃アップと即入居は十分に狙えます。

退去時に家賃引き上げを狙う場合も、何百万円もかかるフルリノベーションは必要ありません。
最小のコストで最大の効果を出す「戦略的リフォーム」を私たちはご提案しています。

  • アクセントクロス(壁紙の一新):もう定番です。数千〜数万円で、部屋の印象がガラッと変わります。
  • 無料Wi-Fi(ネット無料)の導入:いまや入居者が最重視する条件のひとつ。家賃を下げずに競争力を高める強力な武器です。
  • 水回りのプチ刷新:キッチン水栓の交換など、小さな工夫が「清潔感」と「新しさ」の印象を大きく変えます。

これだけでも、部屋を探している方の「ここに住みたい!」を引き出すには十分です。

ただ、アクセントクロスは「センス」が重要です。
Wi-Fiはサービス会社によって価格とパフォーマンスが違います。
水回り刷新は効果的ですが、全交換の方がコスパがいい場合もあります。

これは物件ごと、周辺ニーズによっても違いますので個別にご相談ください。

【弊社が行った実際のリフォーム事例】

台東区の築40年・1Kマンションで、退去後に原状回復工事に約50万円の費用を追加。
間取り変更、アクセントクロスの張り替えを実施。
リフォーム前の家賃85,000円から、退去後の募集では115,000円に引き上げに成功し、募集開始から約10日で次の入居者が決まりました。

別の物件では、アクセントクロスと浴室の全塗(約15万円)というミニマムな施工だけで、
「水回りがきれい」という口コミ評価が上がり、希望賃料のまま入居が決まっています。

高額投資をしなくても、「見た目の清潔感」と「住んでからのストレスゼロ」を演出できれば、入居者の心は動くものです。

おわりに:金利上昇のピンチを「家賃見直しのチャンス」に変えるために

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。

今回は「金利上昇」という大家さんにとって頭の痛いテーマに対し、
民泊などのリスクに頼らず、王道の「家賃見直し」と「戦略的リフォーム」で収益性を高める方法をお伝えしました。

記事内でもお伝えした通り、都内の賃料相場は確実に上昇しています。

しかし、借地借家法の壁がある中で、既存の入居者様にどうやって納得していただき、家賃アップを実現するのか?

その「具体的な交渉の切り出し方」や「現場で使っているリアルな説得の手法」、
あるいは「絶対に言ってはいけないNGワード」など、
実はブログという公の場ではどうしても書ききれない(書けない)ノウハウが山ほどあります。

「うちの物件、今の相場だと本当はいくらまで家賃を上げられる?」
「実際のところ、どうやって入居者さんに話を持っていけば揉めないの?」

そんな疑問を持たれた大家さんは、ぜひルームキューブまで直接お問い合わせください。

弊社の管理物件もほぼ全体的に賃料を上げてほしいという大家さんからの依頼に対して、
担当が必死に、粘り強く、交渉を重ねております。
更新にかかる業務量は数倍に膨れ上がっています。

そんな現場で培ったネットには絶対に載っていない「現場の生きた解決策」を、社内のノウハウとして蓄積しています。
今後もますます力を付けていくことになると思います。

まだまだ止まらなそうな金利上昇の不安。
そんな不安を払拭し、一緒に収益アップを実現して、これからの賃貸経営をさらに楽しいものにしていきましょう!

弊社では、宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスターや、賃貸不動産経営管理士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなどの有資格者が賃貸・売買問わず、お部屋探し・賃貸管理のお手伝いをさせていただきます。

◆◆◆ルームキューブ賃貸管理センターでは、賃貸物件を所有のオーナー様からの賃貸管理・不動産投資、また、不動産売却、不動産購入、住宅ローンに関するご相談などをお待ちしております。
お気軽にお問い合わせくださいませ。◆◆◆
TEL:03-5806-3123

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【この記事を書いた人 ルームキューブ 代表取締役 榎本 敦史】
家賃滞納の督促が不動産業界の入り口。その家賃の回収から入居審査、立ち退き交渉など、様々な入居者の方の人生模様に触れ、不動産管理会社のあるべき姿を模索し、ルームキューブを起業する。不動産投資のおまけのように扱われる不動産管理会社の仕事の大切さを知ってもらうために、収支改善、資産価値向上、コスト管理に空室対策といった分野で独自のアイデアを活かした賃貸管理サービスを提供している。
【保有資格】
宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター・賃貸不動産経営管理士・賃貸住宅メンテナンス主任者など


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